どんな場面で頼れるか

税理士に相談しようと思った際に、どういった場面で頼れば良いのかが分かっていると、的確に相談をする事ができてスムーズに手続きの依頼をしたりアドバイスをもらう事ができます。税理士に相談をする必要がある場面は起業準備の段階から創業直後までさまざまな場面があり、それぞれの場面でどのように頼るかも重要です。

まず起業準備の段階で頼る場面としては、起業資金などの相談、事業計画についてのアドバイス、補助金や助成金の申請、そして会社設立手続きなどがあります。特に企業資金や補助金・助成金の申請についてアドバイスを貰えるという事は、節税などにも関係してきますから税理士に相談をしておかないと、後になって大きな税金がかかってしまい余計な支出が増えてしまう危険があります。会社設立時にはさまざまな手続きが必要となりますから、すべてを自分でやろうとするのではなく税理士と相談をして、任せられる部分は任せるのが賢いやり方です。

また創業初期の段階で税理士に相談すべき場面としては、経費や役員報酬のシミュレーションの相談が挙げられます。会社設立直後で経理に詳しい人などをまだ雇っていない場合、金銭的トラブルを回避するためにも税理士に相談をしておくと良いでしょう。また資産導入などをする場合にも、細かいルールなどがありますので税理士と相談をしながら失敗しないように行っていくのが無難です。

失敗しない選び方とは

会社設立において税理士に相談をするという事は非常に重要ですが、だからといってどの税理士でも良いという訳ではありません。会社設立での相談で節税などに関するものは、厳密には税理士の仕事ではありません。ですからそういった税理士の仕事ではない部分の相談にも乗ってくれる、手続きなどのアドバイスをしてくれる税理士を選ばないと頼りたい時に信頼して任せる事は難しいです。

まず選ぶ時に気を付けておきたいのは、相談しようとしている税理士がこちらの疑問などに対して丁寧な対応をしてくれるのかという点です。当たり前ですが、プロである税理士では理解する事ができても、私たち素人にはわからない部分というものは多くあります。そういった部分の疑問に対して適当に受け答えをするような税理士は、誠実な対応を期待できないため安心して手続きなどを任せる事ができません。こちらの疑問に対してわかりやすく、丁寧に教えてくれるかどうかを見る事で、信頼できる税理士かどうかを判断する基準となってくれます。

もうひとつ注目しておきたいのが税理士以外にどのような資格を持っているかです。例えば行政書士の資格があれば公証人役場での認証手続きなど、税理士ではできない手続きなども任せる事ができます。もし手続きが任せられない場合もアドバイスなどを受ける事ができますので、税理士以外にどのような資格を持っているのかは確認しておいて損はありません。